How to トラブル予防、かいけつ!

メディア等で取り上げられた日常の「トラブル」「困りごと」の回避・予防を、できれば解決方法をまとめて記載するベージです!

2013年02月

スマートフォン保有率着実に伸展!一方情報抜き取りアプリが横行!

a0002_007227_m 広告代理店の持ち株会社「博報堂DYホールディングス」の
 グループ会社の2013年2月の発表によるとスマートフォンの
 保有率
は、2011年2月時点での調査で5.3%に対し、
 2012年2月28.2%と、2012年11月39.1%と着実に伸展
 していることが発表されました。
 スマートフォンの魅力はアプリと呼ばれるソフトウェアが
 モバイル環境で簡単に利用できることが挙げられます。
 アプリは安価または無料で、実用的で便利なモノや、
趣味で楽しめるモノなど膨大な数があり、また新作が増え続けています。
ただし、アプリはソフトウェアですので、制作者に悪意ほか特別な意図がある場合、
ウイルスを潜めておくことも可能です。そしてそのようなアプリが出現しており、法規制の
隙間をくぐり市場に横行しています。

 情報抜き取りアプリで逮捕                            
   
  2012年10月にIT会社経営者ら5人の人達が逮捕されました。容疑は下記の通りです。 
  
   スマートフォンの電話帳に登録された個人情報を抜き取るウイルスを組み込んだ
   アプリを作成。OSが「アンドロイド」のスマートフォン向けのアプリ公式ストア
   「アンドロイドマーケット」で無料公開。約9万人のスマートフォンが、このアプリ
   ダウンロードしてウイルスに感染し、1000万人以上の個人情報を抜き取ったという容疑。
   アプリの名称から「ザ・ムービー事件」と呼ばれています。


 
 逮捕の5人不起訴に                               
 
  同年12月には不起訴になりました。つまり犯罪として成立しないということです。
 ダウンロードの際、許諾画面が表示され具体的意味・内容が分かりづらいながらも
 「連絡先データの読み取り」の許可求めている事などから、検察は、利用者の意思に
 反した流出と認定するのは難しいと判断し不起訴となりました。
 アプリをダウンロードした方々は、スマートフォンの電話帳のデータが読み取られる
 ということを許可したいう認識はなく知らぬ間に情報の抜き取りが行われたわけですが
 事実上、違法行為ではないということになってしまいました。
 

 不起訴の影響                                  
 
 
 上記事件の不起訴決定以降で、ウイルス対策会社が見つけただけでも同様の
 情報抜き取り型アプリは20種類近くあるとのことです。また、同事件により公開を
 中止していた情報抜き取り機能のある他のアプリも法律に違反しないという理由
 再び公開されているとのことです。


 抜き取られる情報の範囲                           

 もちろんスマートフォン持ち主ご本人の情報が抜き取られますが、電話帳に
 入力されている知人友人、場合によっては仕事の取引先の方などの情報が
 流出されることになります。
 名前、電話番号、メールアドレスのほか、場合によっては住所、職業、勤務先や
 顔写真なども抜き取られる可能性があります。


 情報流出の影響                                
 
 個人情報を取引する市場が存在するようです。
 迷惑メール強引なセールス電話、手の込んだ詐欺などの対象になる可能性が
 生じます。

 
 現時点の国の対応                               

a0002_000876_m 
 前述のとおり許諾画面が表示され「連絡先データの
 読み取り」の許可を求めている場合など違法行為
 として取り締まることが難しい状況で、あらたな法律を
 つくるには時間がかかるのが現状とのことです。




 
 Googleマーケットの対応                             

 ザ・ムービー事件後、Googleは許諾画面を変更。アプリ制作者は許諾画面に
 「連絡先データの読み取り」としてしか表示していませんでしたが、Googleは
 「データを他人に送信する恐れがあります」との文言を加え、ダウンロード実行直前に
 利用者に注意を促すようにしています。


 自己防衛意識、見極め選別が大事                       
 
a0002_010571_m アプリは便利なものですが、前述のような危険を含む
 ものが存在します。 
 ダウンロードする際には、許諾画面の表示はよく確認
 することが大切なことは勿論ですが、それ以前に、
 購入する(無料の場合も)アプリについての評判、
 評価などをリサーチして検討した上でダウンロードする
 ことが勧められています



 もともとGoogleマーケットは、基本的に制作者から公開申請されたアプリをチェックしないと
 されています。利用者の判断に委ねる姿勢とのことです。
 iPhone用アプリのAppストアは、厳格な審査を通過したアプリを公開されているとのこと
 ですので安全というイメージがありますが、実際は全ソースコードを精査することは
 不可能らしく絶対安全と言えないようです。
 ですから事前のリサーチは少し手間はかかりますが、被害にあった場合、多くの人にも
 迷惑を掛ける可能性が高いので、インターネットが発達した現代では必須の手間と言えます。

行徳デクラスロゴ角丸


「押し買い」防止の改正法律が施行!悪質業者には対抗するには知っておく必要が!!

近年、貴金属を中心として、飛び込みで訪れた業者が強引な交渉で相場よりかなり安い価格で
買い取る商法が問題化し、「押し買い」としてメディアでも取り上げられていました。
そして今、金相場に上昇傾向が見られ注目されていますので、「押し買い」に警戒が必要ですが
2013年2月21日に「押し買い」を防止するために特定商取引法が改正され施行されました。
しかし、悪質業者に対抗し財産を守るには、改正された法律の主な内容を知っておく必要があります。

 業者に不正行為をさせない為の罰則規定                   

a0002_001011_m  
  違反すれば業者は行政処分として「業務停止命令」
  また罰則として「3年以下の懲役または300万円以下
  の罰金、又はその両方」
が課せられます。






 法改正で業者が守らなければならないルール                
 
    ①これまで突然訪問して買取を行っていた業者
     ・消費者側からの要請なしに購入のための「飛び込み」訪問が禁止されました
     ・訪問要請を受ける為の電話などでの勧誘もしつこく行うことを禁止されました

  ②これまで電話約束では例えば洋服を買うと言っていたのに実際は貴金属を
    売ってくれと言いだし買取を強引に行っていた業者

     ・訪問のための電話など連絡の際、「事業者名」「対象の物品を明確にする」が
      義務化
 
  ③市場価格より安値に査定して、そのまま強引に買取を行っていた業者
     ・消費者側から「査定」の依頼を受け訪問した際も、「査定」を超えた行為をしては
      
ならない。つまり「査定」を頼んだだけなのに業者が「買取」をその場で申し出て   
       も消費者が断れば、それ以上強引に買取を行おうとしたら違法となります。
        ・消費者が一度取引を断った場合、業者からの再勧誘も禁止となりました。

  ④買取の際、取引内容、連絡先を曖昧にして消費者から取引内容変更などを
          受け付けないようにしていた業者

     ・買取した物品の明記買取価格クーリングオフなどについて記載された
     
書面を作成して消費者に渡すことが義務化

  
  ⑤買取物品を強引に持ち帰っていた業者
     ・消費者は買取対象となった物品を、上記の書面の交付日から8日間は引き渡しを
     
拒否することができます
。また業者は強引に引き渡しさせることを禁止されました。

  ⑥買取取引のキャンセル、物品の返還要求を受け付けなかった業者
     ・書面の交付から8日間以内に消費者(売主)から契約の解除の申し出
      (クーリング・オフ)あれば、無条件で応じなければなりません
                業者はキャンセル料などを消費者に請求できません。

  ⑦書面の交付から8日以内(クーリング・オフ期間中)に、買取品を転売していた業者
    または転売したので契約解除・返還に応じられないと主張していた業者
     ・業者がクーリング・オフ期間中に、買い取った物品を第三者に転売・引き渡す場合
      クーリング・オフの対象物品であることを書面で渡し、クーリング・オフされる
               
可能性が
あることなど知らしめなければなりません
     ・上記の場合、業者は消費者(売主)に対しても転売・引き渡し先の名称、連絡先
      引き渡した年月日などを通知しなければなりません(口頭でも可)


  
 今回の法改正の対象外の物品                          
  但し、すべての物品がこの改正特定商取引法の対象になるわけではありませんので、
  注意が必要です。
  下記は対象外の物品です。
a1180_000754_m  
  ・自動車
  ・家具
  ・家電
   (持ち運びが容易なものは改正法の対象になります)
  ・本、DVD、CD、ゲームソフト類
  ・有価証券



 対象外の取引形態                                 
  下記の形式の取引の場合は今回の改正特定商取引法の対象になりませんので注意が
  必要
です。
  但し、消費者が一度断った場合、再度の勧誘を禁止するなどの規制は適用されます。

   ・消費者(売主)自ら自宅での契約締結などを請求した場合
   ・常連取引の場合
     ※常連取引とは、当該訪問日より前1年の間に取引が、「店舗がある業者」の
       場合1回以上、「店舗がない業者」の場合2回以上あった場合を意味します
    ・御用聞き取引の場合
     ※御用聞き取引とは、店舗がある業者が普段から定期的に消費者住居へ
       勧誘を行わない巡回を行い、消費者から申込みがあった場合に取引する
       場合を意味します
    ・転居を伴う売却の場合

行徳デクラスロゴ角丸

中国企業、労働者を家族同様に待遇?日本では従業員を使いつぶす企業が増殖!

旧正月が終わった中国山東省の企業で、休暇帰省から職場に戻ってくる労働者を、
会社幹部が最敬礼で出迎えている様子がメディアで取り上げられていました。
中国では労働者が旧正月の休暇後、元の職場に戻らず条件の良い企業へ移るケースが
増えている為、労働者不足状態になる懸念のある企業でこのような光景が見られたそうです。
しかし報道で取り上げられたこの企業では、日頃から社員研修の整備や労働環境の改善を
行っており、前年も99%超の労働者が戻ってきているとのことで、最敬礼の出迎えは単なる
パフォーマンスではないようです。
a1180_000454_m  一方、日本では労働者にとっての環境が、かつて多くの
 会社が日本型企業と称された時代から様変わりし、
 勤める会社を選ぶ目が必要なようです。
 そして、自身を含め家族など身近な人が問題ある企業に
 新卒や転職で就職しないよう
にしたいものです。




 日本型企業とは                                                          
 特徴として会社は長期的視点で経営し、長期的収益を目指し、そのため従業員に
 対しては終身雇用、社員研修を行い、福利厚生制度の充実を図っていました。
 一方で年功序列制度の中での、厳しいとも言われる指導や、諸外国から見ると
 働き過ぎと言われる長時間労働などもありましたが、その前提には会社の
 戦力となる人材を育てるという考え方あったことが、ドライであるとも言われる
 アメリカ型企業などとは違っていたようです。 

 ブラック企業と言うけれども                           
 日本型企業が減り、最近ではブラック企業と名称が生まれ、そのように呼ばれる
 問題がある会社が増えていると言われています。
 ブラック企業についてはいろんな捉え方があるようです。
 単純な見方では、従業員に求める成果が厳しい会社がブラック企業と言われて
 しまったりしているようです。
 一方で、かつての日本の成長時代を支えてきた方などからは、そのような見方に
 対しては「(考え方が)甘い」という声もあるようです。

 
 ではブラック企業とは                              
 下記が問題のある企業の特徴です。悪い表現の仕方をすると
 「会社の成果・収益ために従業員を利用するだけの会社」と言えるようです。
  ・入社した従業員を人材として育成する環境を整えることに投資しない  
  ・会社が求める基準についていけない従業員は切り捨てる  
  ・従業員が心を病んでも事故責任という考え方

 ブラック企業を見分ける材料も客観性に乏しいものが多く…     
 一般的に下記をその企業を判断する際に見ることがありますが、表面的に見ても
 判断は難しいようです。

 ①データ
     ・離職率
     ・平均勤続年数
    なぜなら、これらのデータは公開されていなかったり、その企業によって
    都合のよい数値に改ざんされている可能性もあるといわれています。

 ②好意的評価
   経済関連の雑誌やWEBサイトでその企業について紹介されている記事も、
   その記事を掲載しているメディアと紹介されている企業の間に経済的な関係など
   があり、意図的に内容が操作されている場合もあるので、そのまま参考にすることは
   避けるべき言われています。

 ③批判
   今は実に多くの人がインターネットで発信していますので、検索するとその企業に
   ついての批判的意見もすぐに見ることができます。
   しかし、これもすべてを鵜呑みにはできません。特に匿名の意見は、意図、根拠が
   判りませんので事実を反映していない恐れがあります。 

 ブラック企業を見分けるには慎重さと手間が必要               
 例えば、前述した離職率や平均勤続年数が操作されたものとしても、離職者数が多い
 問題のある企業では、補充を必要としますので求人をします。
 ですから頻繁に求人広告を出している企業は要注意です。
 ですが頻繁に出稿しているか否かを判断するには調べる手間と時間が必要です。
 またその企業についての記事がある場合も、複数のメディアのものを比較して分析する
 手間は必要です。

 
 条件、契約内容をよく確認してから入社する                  
 
a0002_002425_m 給与ほか待遇を必ず確認してから契約する必要があり
 ます。
 社会保険への加入が無いというのは、もってのほかです。
 法人であれば加入義務があります。
 最近は、社員のように管理して働かせるが、実際は
 契約手続きを個人事業者に業務を委託する形式で行う
 企業も出てきて問題になっているとのことです。
 個人請負制度の悪用です。
 この場合、社会保険への加入はありません。
 形式上、その企業は外部の個人事業主と契約するわけですから。
 こういった企業では、退職してもストレス障害など後遺症に悩まされたり、逆に就業中の
 経費を請求されるケースもあるとのことです。
 関わりにならないように、最初に見分けることが大事です。

行徳デクラスロゴ角丸
  

アベノミクス効果でマネー情報誌が増刷・品薄になる好調!でも注意すべきことも!

この2013年は年明けからアベノミクス効果で株価が上昇し、投資熱が高まり、株式市場に
個人投資家が戻ってきており、1月の個人の株式売買額は2012年平均の2.5倍の24兆円にも
なっているとのことです。
株価 更にマネー情報誌の販売数が増え、次号から増刷
 対応を決めた出版社があるそうです。またある出版社
 は追加注文に対応できない在庫切れ状態になって
 いるとのことです。
 多くの人が急速に株式への関心を高めていることが
 伺えます。



 未公開株に注意!?                               
  昨年2012年は振り込め詐欺被害の総額が、過去最悪になった(363億円)と警視庁より
  発表されています。
  被害金額が過去最悪となった理由は、「金融商品」詐欺急増したためです。
  架空の金融商品の取引を持ちかけ購入代金を振込み・支払わせる手法の詐欺です。
  従来の家族などを騙った振り込め詐欺を上回る被害額になっています。
  そしてその「金融商品」詐欺に多く利用されているのが未公開株の勧誘とのことです。
  今年は、株式市場が活況化していることが連日報道されていますので、無意識のうちに
  株式投資へのハードルが下がる、または興味を持つことになるかもしれません。
  それだけに勧誘を受けた場合、信頼できる会社か、信頼できる取引なのか見極める
  必要があります。

 多様な手法で被害にあわれています                      
 

電話勧誘 ・名刺やパンフレットまで準備して信じこませる 
 ・次のような手口も確認されていること
  ① ある会社から未公開株の勧誘の電話が入る
  ②その後、消費者庁から委託を受け未公開株商法の
    被害調査をしているという会社
を騙る電話が入る。
    そして勧誘を受けている旨を告げると、その勧誘
    した会社や未公開株を発行会社について調べて
    あげる旨を申し出、後に調査結果として「その会社
    は安心、信頼して大丈夫」
との報告が入る。
③再度①の会社から勧誘の連絡が入る


 チェックポイント、対策                               

 ・未公開株の販売等を行うことが出来る会社は限定されています
   当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られます。
   それ以外の会社を名乗った場合は取り合わないことが勧められます。
 ・「値上がり確実」などのフレーズに注意
   購入すれば確実に儲かるなど断定的な勧誘は、金融商品取引法で禁じられています
   証券会社を名乗っていても、そのような発言をした時点で取引を見合わせることが勧め
   られます。
   本当に上場を目指していても、様々な要因で公開に至らなかったケースは多いですし
   公開されなければ購入した未公開株を市場で換金することは困難です。また事前に
   従業員特典として購入していた、その会社の社員も、公開されなかった代償として
   会社が買い取ってくれても出資した金額を大きく割った事例も少なくないようです。
   「確実に儲かる」は実際に無いのです。
 ・一般宅への未公開株の勧誘はとにかくまず警戒
   日本国内のすべての証券会社・その他登録金融機関から設立されている
   日本証券業協会は「未公開株の勧誘は違法の可能性が大きいので注意が必要」
   と訴えています。

行徳デクラスロゴ角丸

電気器具を普通に使っていても火災が発生してしまう危険!

2月になってから、長崎のグループホームで電気器具(加湿器)から出火したとみられる火災、
東京では有名俳優宅が失火元不明で全焼するなど相次いで火事がニュースで報じられています。
電気器具を無理のない方法で使用していても火災が起きてしまう可能性が、どのご家庭にも
あるとのことです。

 トラッキング現象                                  

コンセント
 コンセントと電気器具のプラグ隙間にたまったホコリ
 水分が付着、または何らかの原因で湿気を帯びると、
 放電が起こり、それが原因で発熱し、発火する現象です。





 どんな場所で発生する可能性があるか                     

 ・冷蔵庫のように24時間に使用状態にあり常にプラグが接続された状態にあるコンセント
 ・タンスなどの裏にあり、普段目にしないが、プラグが接続されたままになっているコンセント
 ・台所洗面所で長く接続されているコンセント


 ホコリに水分が付着、湿気を帯びてしまう考えられる例           

冷蔵庫 
 ・台所や洗面所のように水を頻繁に使用するため
  水滴が飛び、付着する
 ・暖房機などにより結露が生じやすいところに
  コンセントがあった
 ・加湿器などで湿度が高くなり、ホコリが湿度を帯びる



 対 策                                        

 ・冷蔵庫のように常に通電している電気器具でも、定期的にプラグを抜いて
  布など乾いたモノでホコリを拭き取る

 ・接続したプラグ、コンセントの近くに燃えやすい紙類、衣類などを置かない
 ・長時間・期間外出するときは、通電しないことが可能な電気器具のプラグは
  コンセントから外す

行徳デクラスロゴ角丸

プロフィール

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