旧正月が終わった中国山東省の企業で、休暇帰省から職場に戻ってくる労働者を、
会社幹部が最敬礼で出迎えている様子がメディアで取り上げられていました。
中国では労働者が旧正月の休暇後、元の職場に戻らず条件の良い企業へ移るケースが
増えている為、労働者不足状態になる懸念のある企業でこのような光景が見られたそうです。
しかし報道で取り上げられたこの企業では、日頃から社員研修の整備や労働環境の改善を
行っており、前年も99%超の労働者が戻ってきているとのことで、最敬礼の出迎えは単なる
パフォーマンスではないようです。
a1180_000454_m  一方、日本では労働者にとっての環境が、かつて多くの
 会社が日本型企業と称された時代から様変わりし、
 勤める会社を選ぶ目が必要なようです。
 そして、自身を含め家族など身近な人が問題ある企業に
 新卒や転職で就職しないよう
にしたいものです。




 日本型企業とは                                                          
 特徴として会社は長期的視点で経営し、長期的収益を目指し、そのため従業員に
 対しては終身雇用、社員研修を行い、福利厚生制度の充実を図っていました。
 一方で年功序列制度の中での、厳しいとも言われる指導や、諸外国から見ると
 働き過ぎと言われる長時間労働などもありましたが、その前提には会社の
 戦力となる人材を育てるという考え方あったことが、ドライであるとも言われる
 アメリカ型企業などとは違っていたようです。 

 ブラック企業と言うけれども                           
 日本型企業が減り、最近ではブラック企業と名称が生まれ、そのように呼ばれる
 問題がある会社が増えていると言われています。
 ブラック企業についてはいろんな捉え方があるようです。
 単純な見方では、従業員に求める成果が厳しい会社がブラック企業と言われて
 しまったりしているようです。
 一方で、かつての日本の成長時代を支えてきた方などからは、そのような見方に
 対しては「(考え方が)甘い」という声もあるようです。

 
 ではブラック企業とは                              
 下記が問題のある企業の特徴です。悪い表現の仕方をすると
 「会社の成果・収益ために従業員を利用するだけの会社」と言えるようです。
  ・入社した従業員を人材として育成する環境を整えることに投資しない  
  ・会社が求める基準についていけない従業員は切り捨てる  
  ・従業員が心を病んでも事故責任という考え方

 ブラック企業を見分ける材料も客観性に乏しいものが多く…     
 一般的に下記をその企業を判断する際に見ることがありますが、表面的に見ても
 判断は難しいようです。

 ①データ
     ・離職率
     ・平均勤続年数
    なぜなら、これらのデータは公開されていなかったり、その企業によって
    都合のよい数値に改ざんされている可能性もあるといわれています。

 ②好意的評価
   経済関連の雑誌やWEBサイトでその企業について紹介されている記事も、
   その記事を掲載しているメディアと紹介されている企業の間に経済的な関係など
   があり、意図的に内容が操作されている場合もあるので、そのまま参考にすることは
   避けるべき言われています。

 ③批判
   今は実に多くの人がインターネットで発信していますので、検索するとその企業に
   ついての批判的意見もすぐに見ることができます。
   しかし、これもすべてを鵜呑みにはできません。特に匿名の意見は、意図、根拠が
   判りませんので事実を反映していない恐れがあります。 

 ブラック企業を見分けるには慎重さと手間が必要               
 例えば、前述した離職率や平均勤続年数が操作されたものとしても、離職者数が多い
 問題のある企業では、補充を必要としますので求人をします。
 ですから頻繁に求人広告を出している企業は要注意です。
 ですが頻繁に出稿しているか否かを判断するには調べる手間と時間が必要です。
 またその企業についての記事がある場合も、複数のメディアのものを比較して分析する
 手間は必要です。

 
 条件、契約内容をよく確認してから入社する                  
 
a0002_002425_m 給与ほか待遇を必ず確認してから契約する必要があり
 ます。
 社会保険への加入が無いというのは、もってのほかです。
 法人であれば加入義務があります。
 最近は、社員のように管理して働かせるが、実際は
 契約手続きを個人事業者に業務を委託する形式で行う
 企業も出てきて問題になっているとのことです。
 個人請負制度の悪用です。
 この場合、社会保険への加入はありません。
 形式上、その企業は外部の個人事業主と契約するわけですから。
 こういった企業では、退職してもストレス障害など後遺症に悩まされたり、逆に就業中の
 経費を請求されるケースもあるとのことです。
 関わりにならないように、最初に見分けることが大事です。

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