a0002_007227_m 広告代理店の持ち株会社「博報堂DYホールディングス」の
 グループ会社の2013年2月の発表によるとスマートフォンの
 保有率
は、2011年2月時点での調査で5.3%に対し、
 2012年2月28.2%と、2012年11月39.1%と着実に伸展
 していることが発表されました。
 スマートフォンの魅力はアプリと呼ばれるソフトウェアが
 モバイル環境で簡単に利用できることが挙げられます。
 アプリは安価または無料で、実用的で便利なモノや、
趣味で楽しめるモノなど膨大な数があり、また新作が増え続けています。
ただし、アプリはソフトウェアですので、制作者に悪意ほか特別な意図がある場合、
ウイルスを潜めておくことも可能です。そしてそのようなアプリが出現しており、法規制の
隙間をくぐり市場に横行しています。

 情報抜き取りアプリで逮捕                            
   
  2012年10月にIT会社経営者ら5人の人達が逮捕されました。容疑は下記の通りです。 
  
   スマートフォンの電話帳に登録された個人情報を抜き取るウイルスを組み込んだ
   アプリを作成。OSが「アンドロイド」のスマートフォン向けのアプリ公式ストア
   「アンドロイドマーケット」で無料公開。約9万人のスマートフォンが、このアプリ
   ダウンロードしてウイルスに感染し、1000万人以上の個人情報を抜き取ったという容疑。
   アプリの名称から「ザ・ムービー事件」と呼ばれています。


 
 逮捕の5人不起訴に                               
 
  同年12月には不起訴になりました。つまり犯罪として成立しないということです。
 ダウンロードの際、許諾画面が表示され具体的意味・内容が分かりづらいながらも
 「連絡先データの読み取り」の許可求めている事などから、検察は、利用者の意思に
 反した流出と認定するのは難しいと判断し不起訴となりました。
 アプリをダウンロードした方々は、スマートフォンの電話帳のデータが読み取られる
 ということを許可したいう認識はなく知らぬ間に情報の抜き取りが行われたわけですが
 事実上、違法行為ではないということになってしまいました。
 

 不起訴の影響                                  
 
 
 上記事件の不起訴決定以降で、ウイルス対策会社が見つけただけでも同様の
 情報抜き取り型アプリは20種類近くあるとのことです。また、同事件により公開を
 中止していた情報抜き取り機能のある他のアプリも法律に違反しないという理由
 再び公開されているとのことです。


 抜き取られる情報の範囲                           

 もちろんスマートフォン持ち主ご本人の情報が抜き取られますが、電話帳に
 入力されている知人友人、場合によっては仕事の取引先の方などの情報が
 流出されることになります。
 名前、電話番号、メールアドレスのほか、場合によっては住所、職業、勤務先や
 顔写真なども抜き取られる可能性があります。


 情報流出の影響                                
 
 個人情報を取引する市場が存在するようです。
 迷惑メール強引なセールス電話、手の込んだ詐欺などの対象になる可能性が
 生じます。

 
 現時点の国の対応                               

a0002_000876_m 
 前述のとおり許諾画面が表示され「連絡先データの
 読み取り」の許可を求めている場合など違法行為
 として取り締まることが難しい状況で、あらたな法律を
 つくるには時間がかかるのが現状とのことです。




 
 Googleマーケットの対応                             

 ザ・ムービー事件後、Googleは許諾画面を変更。アプリ制作者は許諾画面に
 「連絡先データの読み取り」としてしか表示していませんでしたが、Googleは
 「データを他人に送信する恐れがあります」との文言を加え、ダウンロード実行直前に
 利用者に注意を促すようにしています。


 自己防衛意識、見極め選別が大事                       
 
a0002_010571_m アプリは便利なものですが、前述のような危険を含む
 ものが存在します。 
 ダウンロードする際には、許諾画面の表示はよく確認
 することが大切なことは勿論ですが、それ以前に、
 購入する(無料の場合も)アプリについての評判、
 評価などをリサーチして検討した上でダウンロードする
 ことが勧められています



 もともとGoogleマーケットは、基本的に制作者から公開申請されたアプリをチェックしないと
 されています。利用者の判断に委ねる姿勢とのことです。
 iPhone用アプリのAppストアは、厳格な審査を通過したアプリを公開されているとのこと
 ですので安全というイメージがありますが、実際は全ソースコードを精査することは
 不可能らしく絶対安全と言えないようです。
 ですから事前のリサーチは少し手間はかかりますが、被害にあった場合、多くの人にも
 迷惑を掛ける可能性が高いので、インターネットが発達した現代では必須の手間と言えます。

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