a0008_001867_m 先日、ある衆議院議員がメール利用の際、個人情報を
 流出させてしまった事故があり報道されました。
 しかし、特別な事故ではなく、誰でも犯しがちな行為
 よるものです。実際、行ってしまっているかもしれません。
 何が問題になるのかと、本当はどのようにメールを
 利用すべきだったかを確認します。



 問題となったメール送信の経緯                         

 ① メールの形態
    議員が160人の方に行事案内を一斉送信しました
 ② 送信対象者(受信者)
    議員本人や秘書が名刺交換していた方々
 ③ 受信者の反応
    一部に受信者からプライバシーの配慮を求められるクレーム連絡が議員側に
    入れられる

 クレームが入れられた要因                           

  メールは各受信者の氏名メールアドレスが、全受信者が判る形式で送信されて
  いました。
  ですが受信者160人の方々は、上記②から推測できますが互いに知り合い
  はないようです。
  つまり受信者は議員によって、他人に氏名とメールアドレスを晒されてしまったのです。

 氏名とメールアドレスの組み合せ                       

  特定の個人を識別できる情報であるため個人情報と定義されます。


 法律には触れていませんが                          

  個人情報保護法という法律がありますが、対象者が一定の個人情報数以上を
  取扱う事業者等となっており、この議員の場合は対象にならないと推測されます。
  ですから法律違反にはなりません。
  ですが、このメールで案内された行事の実施が議員の後援者を増やすことであった
  とすれば、逆効果になってしまったと言えます。
  頼りない議員、事務所であるというイメージを作ってしまったかもしれません。

  
 特別な事例ではありません                           

a0002_002256_m 議員の方が行ったことでしたので、公になり
 報道もされましたが、このような形態のメールは
 時々見かけてきました。
 送られた来たメールに面識のない方の名前と
 メールアドレス、場合によっては勤務先や所属
 団体名などまでわかってしまう形のメールを受け
 取ったことは何度かあります。自分の情報も
 見ず知らずの人に知られてしまっているわけです。


 実害が出れば損害賠償請求も                        

  一般の方は個人では、通常個人情報保護法の規制対象になりません。
  しかし、行った行為で個人情報を漏えいしてしまい、情報の対象者に何らかの
  実害・実損が出た場合、法律で罰せられなくても、民事での損害賠償請求の
  対象
となる可能性はあります。


  
  
 しかし本当に怖いのは                             

  そのようなメールを出すことによってプライベートや仕事において、頼りない人
  ちゃんと仕事が出来ない人などというマイナス・イメージを与えてしまうことです。


 BCC機能を使う                                 

  メールの送信宛先を設定の際、「宛先」「CC」「BCC」と3つ欄がありますが、
  「BCC」使うと、その欄に指定した宛先の氏名・メールアドレスは受信者の
  メール画面に出なくなります

  つまり、他の誰に送信されたのか受信者側にはわかりません。
  議員もこの方法をとるべきだったのです。簡単な作業です。
  お互いを知らない、またはその可能性が一部でもある多数の人を対象に
  一斉メールを送る際は、この方法をとならなければなりません