How to トラブル予防、かいけつ!

メディア等で取り上げられた日常の「トラブル」「困りごと」の回避・予防を、できれば解決方法をまとめて記載するベージです!

ITトラブル・回避

子供のパソコン・スマートフォンに利用制限設定しない場合のリスク

a0001_011469_m 保護者また普段児童に関わっている方々は、子供たちの
 インターネット利用は現代では必須であることを認識して
 いるが、一方で不安も抱いているという状況のようです。
 インターネットへの接続は、今ではパソコンだけでなく、
 スマートフォンでも利用できるようになっています
 そして不安とは具体的には「意図しない課金サービスの
 利用」
有害サイトや不適切な画像の閲覧個人情報
 の漏洩」などが上位に挙げられるようです。

 対策実施状況                                   

  では実際、子どもの使用するパソコンに対策を実施しているかというと
  トレンドマイクロ(株)のリサーチによると下記のとおりです。
  前述の不安を払しょくするための物理的対策はまだ不足しているのが
  現実のようです。

    ・ウイルス対策を導入している 約6割
    ・ペアレンタルコントロールを導入している 約25%
        内、すべてのパソコンに導入しているのは半分弱

 
      ※ペアレンタルコントロールの導入によって出来る事(ソフトによって差異はあります)
        ・閲覧を許可または禁止するWebサイトの指定
        ・インターネットやコンピュータを使用する時間帯設定
        ・パソコンにインストールされているソフトの使用の個別制限指定


 インターネット上の脅威・現状の実例                    

  ① 警察庁はインターネット上で2012年、3万8933件の違法情報を確認したと発表
    これは統計を取り始めた2007年以降最悪
      ・わいせつ画像の掲載が全体の70%を占めた  
      ・減少傾向にあるものの、違法薬物売買に関する書き込みも上位に入る

  ② 法外な利用料を請求する“ぼったくりアプリ”が急増
      アプリ自体のダウンロードは無料であるが、アプリの案内に従って操作して
      わずか数分の動画を見るだけで十数万円を請求されるケースも発生。

      しかも、法律の隙間をつくように巧妙に設定されていて、この利用料の請求は
      違法とはならず、現在は取締の対象にならないので注意が必要です。
      更に脅威なことは、同様・類似アプリがグーグルの公式サイトで増えている点。
      今年2013年1月に存在が確認されてから、これまで500件以上が見つかって
      いるそうです。


 パソコンでの対策                                

  ペアレンタルコントロールの設定
   ① ウイルス対策ソフトの機能の活用
      ペアレンタルコントロール機能も併せ持つソフトもあります。インストール
      しているウイルスソフトの機能を操作画面でチェックしてみてください。

                ペアレンタルコントロール機能付ウイルス対策ソフト
      
   ② 無料サービスの活用
      「YAHOO!あんしんねっと」等が現在無料でサービスを提供しています。
      ペアレンタルコントロール(フィルタリング)設定ができます。

 スマホでの対策                                 

  スマートフォンにも対策設定できます。
  またスマートフォンは通話用回線でのインターネット接続とは別に、Wi-Fiなど
  無線LANの接続利用に対しては、別に専用アプリが必要な場合もあるそうです。
  携帯会社によっては無料で提供しているとのことです。
  いずれにしても、利用携帯会社のお近くの窓口で相談の上、設定されることが
  お勧めされます。

  

ウィンドウズXPサポート終了の何が問題なの?

a0027_001189_m パソコンのOSソフト「ウィンドウズXP」のメーカーである
 マイクロソフト社によるサポートが2014年4月に終わる
 予定で、そのため混乱が起きるのではないかという
 報道がなされています。
 さて、何が問題で、どのように対応すればよいので
 しょうか?



 まずOSとは?ウィンドウズXPとは?                     

  ①OSとは
    オペーレーティング・システムの略で、パソコン全体を管理するソフトウェアの
    ことです。基本ソフトウェアとも呼ばれます。
    たとえばパソコンに文書作成ソフトや、便利なアプリが入っていても、このOSが
    無ければ使えません。パソコンにとってまず最初に必要なソフトウェアで、通常、
    市販一般向けパソコンには導入された上で販売されています。

  ②ウィンドウズXP
    まずウィンドウズとは、世界最大のコンピューターソフトウェア会社
    マイクロソフト社製のOSです。ウィンドウズXPは、2001年に発売されたOSです。
    その後、その後「ウィンドウズ・ビスタ」「ウィンドウズ7」そして現在「ウィンドウズ8」が
    販売されています。
    しかし、ウィンドウズXPは、日本国内では2013現在年4月現在、業務使用・個人使用
    合わせてウィンドウズ7に次いで2番目に多く使用されているとのことです。
    ご自身のパソコンのOSが該当しないか確認してみてください。

      

 サポートが無くなるとは?                           

  ①パソコンは使えなくなるの?
    パソコンは引き続き使用できます。但し、トラブルが発生する可能性が
    サポートがあるOSを使用しているパソコンと比べると高くなる可能性があります。

  ② サポートとは?
    世の中に完全無欠のソフトウェアはまず在りません。ですからメーカーは
    ソフトウェア発売後も改善・修正を行い、利用者がその内容に更新(アップデート)
    できるようにしています。通常無料です。
    そしてマイクロソフト社によるウィンドウズの改善・修正は頻繁に行われ、
    最低月1回の頻度とも言われているようです。
    ウィンドウズXPについてはこの改善・修正とその提供が2014年4月に終了
    するのです。


   
 可能性があるトラブル                              

   
  コンピューター、インターネットに関する技術は日々進化しています。それは、
  プラス面だけではなく、新手のウイルス不正アクセスなど外部への攻撃技術
  生み出してします。
  そして、その外部攻撃のねらい目は、ソフトウェアの弱い点です。

  弱い点には種類があります。一つはもともとの欠陥、そしてもう一つは周囲の進化に
  対して取り残された技術
です。

  つまりサポートが無くなるウィンドウズXPは、外部からの攻撃に対して、危険な
  状態になる可能性が大になる
ということです。パソコンをつかさどるOSですから
  影響大です。
  そしてウィンドウズXPの利用者の多さからIT業界では「2014年問題」と呼ばれ、
  深刻視されているほどです。

  そして外部攻撃の恐ろしさは最近の報道でご存知かと思いますが下記が一例として
  挙げられます。
a1640_000191_m
パソコンを乗っ取られ、犯罪に利用され冤罪をこうむる
インターネット銀行の預金を勝手に送金されてしまう
パソコン内に記録している情報を抜き取られる
パソコが使えなくなる
                ほか



 対処方法                                      

   いずれにしても費用は必要となりますが、今やパソコンは便利な生活を送るには
   必需品です。2014年4月までに検討する必要があります。ちょうど消費税が増税
   される予定のタイミングです。

  ①OSを切り替える
     OSだけを購入して、現在使用されているパソコンに導入・設定する方法です。
     最新版はウィンドウズ8ですが、ひとつ前のウィンドウズ7も通販等で購入する
     ことができます。

                          Windows OSソフトウェア通販

  ②パソコンごと買い替える
     一般向け市販パソコンは通常、最新版のOSがあらかじめ導入・設定されてい
     ます。
     また、一部ではパソコンごと買い替えの方がOSだけの切り替えより望ましいとの
     意見もあります。

     <理由>
        ウィンドウズXP販売当時の市販パソコンの機能では、最新のOSを
        導入しても活かされないということです。
        支出費用に対する得られる効果として、パソコンごと買い替える方が
        結果お得になるということのようです。

        デスクトップ・パソコン  ノートパソコン  タブレットPC

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フェイスブック 職場の人間との利用によるトラブル事例と対処

フェイスブックの日本での会員数の伸びは世界でも有数で、2012年で約1700万人弱に
達していることは以前の記事でもお伝えしました。
しかし急激な進展で利用方法・マナーが成熟していない為か、ソーシャルメディア
・ハラスメント
というトラブルが職場で増えているそうです。

 トラブル事例①上司が部下に「友達申請」                  

a1640_000190_m ・部下サイド
  友人とのやりとりを見られたくないなどの理由で、
  申請は困る。女性、若年層ほど悩む傾向がある。

 ・上司サイド
  部下との意思疎通を図りたい、距離を縮めたい等の
  意図で申請するも承認されず「嫌われているのでは
  ないか」と悩むことに。


 トラブル事例②フェイスブック上、友達になった場合            

a0002_004054_m
 ・フェイスブック上での他の友人とのやりとりを
  職場で話題にされ不快感

 ・休日や勤務時間以外の行動を知られている
   事を職場での会話の中であらためて認識し
  プレッシャーを感じる。


 フェイスブックによる職場での人間関係トラブルを避けるために    

  ①友達」申請が招く結果を認識した上で申請する
     通常の会社生活では簡単には知り得ない情報を自動的に知ることになる事を
     そして相手にその承認を求める行為であることを理解した上で申請する必要が
     あります。
     相互の立場、人間関係によっては、申請がマイナスにはたらく可能性があります。

  ②プライベート情報の取扱に注意
     フェイスブックはインターネット上のサービスであるので、投稿された情報は
     厳密には公開された情報とも言えますが、それでも実際はフェイスブックの
     仕組上、他人が容易知り得ない情報です。 
     故にフェイスブックで知り得た情報を、職場で第三者に知らせる行為は
     トラブルになり得る
ことだと認識しておく必要があります。

  ③現実社会での相手との距離を忘れない
     フェイスブックでの「友達」は当然あくまでソーシャル・メディア上の名称に
     過ぎず、職場でのお互いの立場本来の人間関係を認識してフェイスブックを
     利用する必要があるといえます。
     職場での人間関係である以上、プライベートには踏み込めない領域があることを
     理解しておく必要があります。

 
  ④グループ、プライベート設定を活用してプライベートを極力守る
     プロフィールは上司なら会社での立場上、既に知っている可能性がありますが、
     項目によって「友達」でも見ることができない設定はできます。
     また、特定の友人との投稿は「グループ」機能を利用するのもひとつの方法です。
     グループを「非公開」または「秘密」に設定すれば、グループに参加している人
     以外は投稿を閲覧できません。
     グループ参加資格を出身校OBやクラスメート、サークルなどに設定しておけば、
     職場の人は入ってくることはできません。
 
 



メール利用の際、知人の個人情報流出に注意

a0008_001867_m 先日、ある衆議院議員がメール利用の際、個人情報を
 流出させてしまった事故があり報道されました。
 しかし、特別な事故ではなく、誰でも犯しがちな行為
 よるものです。実際、行ってしまっているかもしれません。
 何が問題になるのかと、本当はどのようにメールを
 利用すべきだったかを確認します。



 問題となったメール送信の経緯                         

 ① メールの形態
    議員が160人の方に行事案内を一斉送信しました
 ② 送信対象者(受信者)
    議員本人や秘書が名刺交換していた方々
 ③ 受信者の反応
    一部に受信者からプライバシーの配慮を求められるクレーム連絡が議員側に
    入れられる

 クレームが入れられた要因                           

  メールは各受信者の氏名メールアドレスが、全受信者が判る形式で送信されて
  いました。
  ですが受信者160人の方々は、上記②から推測できますが互いに知り合い
  はないようです。
  つまり受信者は議員によって、他人に氏名とメールアドレスを晒されてしまったのです。

 氏名とメールアドレスの組み合せ                       

  特定の個人を識別できる情報であるため個人情報と定義されます。


 法律には触れていませんが                          

  個人情報保護法という法律がありますが、対象者が一定の個人情報数以上を
  取扱う事業者等となっており、この議員の場合は対象にならないと推測されます。
  ですから法律違反にはなりません。
  ですが、このメールで案内された行事の実施が議員の後援者を増やすことであった
  とすれば、逆効果になってしまったと言えます。
  頼りない議員、事務所であるというイメージを作ってしまったかもしれません。

  
 特別な事例ではありません                           

a0002_002256_m 議員の方が行ったことでしたので、公になり
 報道もされましたが、このような形態のメールは
 時々見かけてきました。
 送られた来たメールに面識のない方の名前と
 メールアドレス、場合によっては勤務先や所属
 団体名などまでわかってしまう形のメールを受け
 取ったことは何度かあります。自分の情報も
 見ず知らずの人に知られてしまっているわけです。


 実害が出れば損害賠償請求も                        

  一般の方は個人では、通常個人情報保護法の規制対象になりません。
  しかし、行った行為で個人情報を漏えいしてしまい、情報の対象者に何らかの
  実害・実損が出た場合、法律で罰せられなくても、民事での損害賠償請求の
  対象
となる可能性はあります。


  
  
 しかし本当に怖いのは                             

  そのようなメールを出すことによってプライベートや仕事において、頼りない人
  ちゃんと仕事が出来ない人などというマイナス・イメージを与えてしまうことです。


 BCC機能を使う                                 

  メールの送信宛先を設定の際、「宛先」「CC」「BCC」と3つ欄がありますが、
  「BCC」使うと、その欄に指定した宛先の氏名・メールアドレスは受信者の
  メール画面に出なくなります

  つまり、他の誰に送信されたのか受信者側にはわかりません。
  議員もこの方法をとるべきだったのです。簡単な作業です。
  お互いを知らない、またはその可能性が一部でもある多数の人を対象に
  一斉メールを送る際は、この方法をとならなければなりません

スマートフォン保有率着実に伸展!一方情報抜き取りアプリが横行!

a0002_007227_m 広告代理店の持ち株会社「博報堂DYホールディングス」の
 グループ会社の2013年2月の発表によるとスマートフォンの
 保有率
は、2011年2月時点での調査で5.3%に対し、
 2012年2月28.2%と、2012年11月39.1%と着実に伸展
 していることが発表されました。
 スマートフォンの魅力はアプリと呼ばれるソフトウェアが
 モバイル環境で簡単に利用できることが挙げられます。
 アプリは安価または無料で、実用的で便利なモノや、
趣味で楽しめるモノなど膨大な数があり、また新作が増え続けています。
ただし、アプリはソフトウェアですので、制作者に悪意ほか特別な意図がある場合、
ウイルスを潜めておくことも可能です。そしてそのようなアプリが出現しており、法規制の
隙間をくぐり市場に横行しています。

 情報抜き取りアプリで逮捕                            
   
  2012年10月にIT会社経営者ら5人の人達が逮捕されました。容疑は下記の通りです。 
  
   スマートフォンの電話帳に登録された個人情報を抜き取るウイルスを組み込んだ
   アプリを作成。OSが「アンドロイド」のスマートフォン向けのアプリ公式ストア
   「アンドロイドマーケット」で無料公開。約9万人のスマートフォンが、このアプリ
   ダウンロードしてウイルスに感染し、1000万人以上の個人情報を抜き取ったという容疑。
   アプリの名称から「ザ・ムービー事件」と呼ばれています。


 
 逮捕の5人不起訴に                               
 
  同年12月には不起訴になりました。つまり犯罪として成立しないということです。
 ダウンロードの際、許諾画面が表示され具体的意味・内容が分かりづらいながらも
 「連絡先データの読み取り」の許可求めている事などから、検察は、利用者の意思に
 反した流出と認定するのは難しいと判断し不起訴となりました。
 アプリをダウンロードした方々は、スマートフォンの電話帳のデータが読み取られる
 ということを許可したいう認識はなく知らぬ間に情報の抜き取りが行われたわけですが
 事実上、違法行為ではないということになってしまいました。
 

 不起訴の影響                                  
 
 
 上記事件の不起訴決定以降で、ウイルス対策会社が見つけただけでも同様の
 情報抜き取り型アプリは20種類近くあるとのことです。また、同事件により公開を
 中止していた情報抜き取り機能のある他のアプリも法律に違反しないという理由
 再び公開されているとのことです。


 抜き取られる情報の範囲                           

 もちろんスマートフォン持ち主ご本人の情報が抜き取られますが、電話帳に
 入力されている知人友人、場合によっては仕事の取引先の方などの情報が
 流出されることになります。
 名前、電話番号、メールアドレスのほか、場合によっては住所、職業、勤務先や
 顔写真なども抜き取られる可能性があります。


 情報流出の影響                                
 
 個人情報を取引する市場が存在するようです。
 迷惑メール強引なセールス電話、手の込んだ詐欺などの対象になる可能性が
 生じます。

 
 現時点の国の対応                               

a0002_000876_m 
 前述のとおり許諾画面が表示され「連絡先データの
 読み取り」の許可を求めている場合など違法行為
 として取り締まることが難しい状況で、あらたな法律を
 つくるには時間がかかるのが現状とのことです。




 
 Googleマーケットの対応                             

 ザ・ムービー事件後、Googleは許諾画面を変更。アプリ制作者は許諾画面に
 「連絡先データの読み取り」としてしか表示していませんでしたが、Googleは
 「データを他人に送信する恐れがあります」との文言を加え、ダウンロード実行直前に
 利用者に注意を促すようにしています。


 自己防衛意識、見極め選別が大事                       
 
a0002_010571_m アプリは便利なものですが、前述のような危険を含む
 ものが存在します。 
 ダウンロードする際には、許諾画面の表示はよく確認
 することが大切なことは勿論ですが、それ以前に、
 購入する(無料の場合も)アプリについての評判、
 評価などをリサーチして検討した上でダウンロードする
 ことが勧められています



 もともとGoogleマーケットは、基本的に制作者から公開申請されたアプリをチェックしないと
 されています。利用者の判断に委ねる姿勢とのことです。
 iPhone用アプリのAppストアは、厳格な審査を通過したアプリを公開されているとのこと
 ですので安全というイメージがありますが、実際は全ソースコードを精査することは
 不可能らしく絶対安全と言えないようです。
 ですから事前のリサーチは少し手間はかかりますが、被害にあった場合、多くの人にも
 迷惑を掛ける可能性が高いので、インターネットが発達した現代では必須の手間と言えます。

行徳デクラスロゴ角丸


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