この2013年は年明けからアベノミクス効果で株価が上昇し、投資熱が高まり、株式市場に
個人投資家が戻ってきており、1月の個人の株式売買額は2012年平均の2.5倍の24兆円にも
なっているとのことです。
更にマネー情報誌の販売数が増え、次号から増刷
対応を決めた出版社があるそうです。またある出版社
は追加注文に対応できない在庫切れ状態になって
いるとのことです。
多くの人が急速に株式への関心を高めていることが
伺えます。
未公開株に注意!?
昨年2012年は振り込め詐欺被害の総額が、過去最悪になった(363億円)と警視庁より
発表されています。
被害金額が過去最悪となった理由は、「金融商品」詐欺が急増したためです。
架空の金融商品の取引を持ちかけ購入代金を振込み・支払わせる手法の詐欺です。
従来の家族などを騙った振り込め詐欺を上回る被害額になっています。
そしてその「金融商品」詐欺に多く利用されているのが未公開株の勧誘とのことです。
今年は、株式市場が活況化していることが連日報道されていますので、無意識のうちに
株式投資へのハードルが下がる、または興味を持つことになるかもしれません。
それだけに勧誘を受けた場合、信頼できる会社か、信頼できる取引なのか見極める
必要があります。
多様な手法で被害にあわれています
・名刺やパンフレットまで準備して信じこませる
・次のような手口も確認されていること
① ある会社から未公開株の勧誘の電話が入る
②その後、消費者庁から委託を受け未公開株商法の
被害調査をしているという会社を騙る電話が入る。
そして勧誘を受けている旨を告げると、その勧誘
した会社や未公開株を発行会社について調べて
あげる旨を申し出、後に調査結果として「その会社
は安心、信頼して大丈夫」との報告が入る。
③再度①の会社から勧誘の連絡が入る
チェックポイント、対策
・未公開株の販売等を行うことが出来る会社は限定されています
当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られます。
それ以外の会社を名乗った場合は取り合わないことが勧められます。
・「値上がり確実」などのフレーズに注意
購入すれば確実に儲かるなど断定的な勧誘は、金融商品取引法で禁じられています。
証券会社を名乗っていても、そのような発言をした時点で取引を見合わせることが勧め
られます。
本当に上場を目指していても、様々な要因で公開に至らなかったケースは多いですし
公開されなければ購入した未公開株を市場で換金することは困難です。また事前に
従業員特典として購入していた、その会社の社員も、公開されなかった代償として
会社が買い取ってくれても出資した金額を大きく割った事例も少なくないようです。
「確実に儲かる」は実際に無いのです。
・一般宅への未公開株の勧誘はとにかくまず警戒
日本国内のすべての証券会社・その他登録金融機関から設立されている
日本証券業協会は「未公開株の勧誘は違法の可能性が大きいので注意が必要」
と訴えています。
個人投資家が戻ってきており、1月の個人の株式売買額は2012年平均の2.5倍の24兆円にも
なっているとのことです。
更にマネー情報誌の販売数が増え、次号から増刷
対応を決めた出版社があるそうです。またある出版社
は追加注文に対応できない在庫切れ状態になって
いるとのことです。
多くの人が急速に株式への関心を高めていることが
伺えます。
未公開株に注意!?
昨年2012年は振り込め詐欺被害の総額が、過去最悪になった(363億円)と警視庁より
発表されています。
被害金額が過去最悪となった理由は、「金融商品」詐欺が急増したためです。
架空の金融商品の取引を持ちかけ購入代金を振込み・支払わせる手法の詐欺です。
従来の家族などを騙った振り込め詐欺を上回る被害額になっています。
そしてその「金融商品」詐欺に多く利用されているのが未公開株の勧誘とのことです。
今年は、株式市場が活況化していることが連日報道されていますので、無意識のうちに
株式投資へのハードルが下がる、または興味を持つことになるかもしれません。
それだけに勧誘を受けた場合、信頼できる会社か、信頼できる取引なのか見極める
必要があります。
多様な手法で被害にあわれています
・名刺やパンフレットまで準備して信じこませる
・次のような手口も確認されていること
① ある会社から未公開株の勧誘の電話が入る
②その後、消費者庁から委託を受け未公開株商法の
被害調査をしているという会社を騙る電話が入る。
そして勧誘を受けている旨を告げると、その勧誘
した会社や未公開株を発行会社について調べて
あげる旨を申し出、後に調査結果として「その会社
は安心、信頼して大丈夫」との報告が入る。
③再度①の会社から勧誘の連絡が入る
チェックポイント、対策
・未公開株の販売等を行うことが出来る会社は限定されています
当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られます。
それ以外の会社を名乗った場合は取り合わないことが勧められます。
・「値上がり確実」などのフレーズに注意
購入すれば確実に儲かるなど断定的な勧誘は、金融商品取引法で禁じられています。
証券会社を名乗っていても、そのような発言をした時点で取引を見合わせることが勧め
られます。
本当に上場を目指していても、様々な要因で公開に至らなかったケースは多いですし
公開されなければ購入した未公開株を市場で換金することは困難です。また事前に
従業員特典として購入していた、その会社の社員も、公開されなかった代償として
会社が買い取ってくれても出資した金額を大きく割った事例も少なくないようです。
「確実に儲かる」は実際に無いのです。
・一般宅への未公開株の勧誘はとにかくまず警戒
日本国内のすべての証券会社・その他登録金融機関から設立されている
日本証券業協会は「未公開株の勧誘は違法の可能性が大きいので注意が必要」
と訴えています。